適性試験が中止、受験生の減少と予備試験の人気で

法科大学院に進学するならお馴染みの「適性試験」。その適性試験が平成30年度から中止になりました。

中止の原因は?

適性試験の中止の減少は、やはり法科大学院の人気のなさと、予備試験の人気だと思いますが、報道では少し違っているようです。

適性試験、18年度は実施せず=法科大学院の利用少なく

 法科大学院入試でこれまで志願者全員に課してきた共通テスト「適性試験」について、実施団体の適性試験管理委員会は2日、2018年度の試験を実施しないと発表した。19年度以降については、改めて実施の可否を検討するとしている。
 中央教育審議会の法科大学院特別委員会が昨年9月、適性試験を19年度入試から各校が任意で利用する方式に改める方針を決定。現時点で同年度入試に適性試験を利用する意向を示している法科大学院が少ないため、18年度の試験実施は見送ることにした。(2017/11/02-19:58)

引用 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110201239&g=soc

時事通信の記事を見ると「適性試験を利用する意向を示している法科大学院が少ないため」となっていますが、要は人気がないんだと思います。

司法試験や予備試験が実施されると、予備校各社が解答速報を実施しますが、適性試験の場合は大手数社しか実施しません。この点からも法科大学院の需要が少なくなっていると推測できます。

6月に第1回および第2回の適性試験が実施されました。この適性試験ですが、法科大学院への入り口の一歩となる重要な試験です。しかし受験者数の減少など人気のなさが顕著です。人気の予備試験との比較も。

予備試験の人気の秘密は、費用の安さと時間が短縮できる

法科大学院は未修で3年、既修で2年の学習期間があります。さらに高い学費(奨学金制度がある学校も)。一方で、予備試験は「資格不要」「合格すれば司法試験の受験資格が得られる」、これならば予備試験が人気が出るのも当然です。

トラ猫
早く法曹になれる可能性があるのも、予備試験の魅力のひとつだね。

予備試験対策講座は、オンラインに特化した安いスクールも【資格スクエア・通勤講座】

インターネットの環境も充実したため、最近ではオンラインに特化したスクールもあります。ネット通信講座のため、従来の集団授業を中心としたスクールと比較して、費用が安くなっています。

その代表格として、「資格スクエア」や「司法試験 通勤講座」などがあります。特に資格スクエアは、元伊藤塾の高野泰衡先生や、吉野勲先生など、実力派講師陣が講義を担当しています。

参考リンク 予備試験、短答・論文・口述試験の対策を解説(資格スクエア)

資格スクエアの高野泰衡先生が解説!「合格スケジュール動画」

優秀な学部生は予備試験を選択?

このように予備試験は法科大学院と比較して、「費用」と「時間」の面で優位に立っています。したがって優秀な学部生は予備試験を選択する方も多い印象です。

難関国家試験の司法試験に合格して、さらにジュノンボーイに選ばれた河野玄斗さん。凄いのひとことですが、東大医学部出身で司法試験・公認会計士試験に合格した水野遼さんも。また司法試験に合格して婦人警察官になられた鈴木美穂さんも。

この記事に書いたジュノンボーイの方も、東京大学の学部生です。すると予備試験を経由して司法試験に合格されたという結論になります。

ネコ
ロースクールとは何だったの?旧司法試験で充分だよ。

また司法修習の給費制度も復活したので、予備試験を経由すれば、法曹になるための費用も抑えることができるでしょう。

法曹になるのに必要な司法修習。この司法修習で給費制が復活する見込みとなりました。ただし貸与制との併用になるようです。どういうことなのでしょうか。

適性試験対策の勉強は、予備試験の一般教養に使える

こんな感じで適性試験は中止になり、来年の適性試験に向けて高いスコアを狙っていた受験生の方には残念とも言える報道になりました。

もっとも適性試験対策の勉強は、予備試験の一般教養に使えます。予備試験では短答のほか、論文試験でも一般教養は試験科目になっていますから、予備試験に挑戦される際には、有利になると思います。

学習する学生

【追記】法科大学院が1年短縮か?文科省改善案、来年の導入検討

2018年2月3日に驚きのニュースがありました。現在、「学部4年」+「法科大学院・既習2年(未習は3年)」であるところ、最短で5年になるとか。

ネコ
それでも予備試験の方が、最短を狙えるんですが

<法科大学院>1年短縮 文科省改善案、来年の導入検討
2/3(土) 7:30配信 毎日新聞

 文部科学省は、志願者の減少が続く法科大学院の改善案をまとめた。大学の法学部進学者が学部3年、法科大学院2年と、現行制度より1年短い5年で法科大学院を修了できる「法曹コース」の設置を大学に促すほか、法学部卒ではない「未修者」を法科大学院入学者の3割以上とする基準を撤廃する。多様な人材を集め、時間をかけて法曹を養成することを目指した司法制度改革の理念から大きな転換となる。

引用 ヤフーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00000005-mai-soci
(リンク先の記事は削除されました。)

とにかく1日も早く司法試験に合格して、実務に就くことが大切だと思います。

弁護士人口が4万人を超え、抑制論が上がっています。一方で「弁護士保険」など新商品の登場で、新たな分野の需要も。
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