週刊住宅新聞社が倒産
住宅新報社とならび、不動産関連のウェブサイトの運営や資格の書籍を発売してきた週刊住宅新聞社が倒産しました。
事業停止は2017年5月1日付けです。自己破産に進むようなので、事業の再開は難しいと思います。なお「週刊住宅」だけは週刊住宅タイムズ株式会社（新設）が継続することになりました。
帝国データバンクによると、不動産専門紙「週刊住宅」などを発行していた出版社、週刊住宅新聞社（東京都新宿区）が5月1日、事業を停止した。今後自己破産を申請する見通しという。負債は約2億5000万円。
1955年に創業。「週刊住宅」や「うかるぞ社労士」など資格試験本の出版や、通信教育事業などを手がけていた。
（中略）
赤字が続く中、出版事業で提携先との取引がなくなり、売上高が大きく減少。今年3月に代表が死去し、その妻が代表に就任して事業継続を模索していたという。http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1705/01/news094.html
なお週刊住宅新聞社のツイッターも2017年5月1日を最後に、投稿が止まっています。
宅建や社労士、行政書士の書籍や講座は？
週刊住宅新聞社では宅建や社労士（社会保険労務士）、行政書士などの資格関連の書籍も数多く出版していました。宅建ならば「うかるぞ宅建」、社労士ならば「うかるぞ社労士」シリーズが有名です。
また読者特典の解説動画も、毎年のように公開されていました。下のような特典動画です。
【動画】「2017うかるぞ行政書士40字記述式問題集特典講義嶋崎先生」
「うかるぞ行政書士40字記述式問題集」はLEC行政書士講座が引き続き刊行しています（2021年3月現在）
参考「行政書士試験おすすめ記述式問題集まとめ ｜ 合格者のおすすめ講座！徹底比較」
資格関連の再開は困難か
このように充実した週刊住宅新聞社の資格関連書籍ですが、2017年10月現在、事業を継承する団体がありません。したがって、このままの状態が続くとなると、資格関連書籍の発売再開は難しいと思われます。
なお新聞紙「週刊住宅」については、株式会社週刊住宅タイムズ（2017年6月創業）が事業を受け継ぐようです。
スクールの中には宅建講座を終了させ法律系資格に特化した伊藤塾などの例がありますが、倒産となると驚きですね。
おすすめの資格講座は？
週刊住宅新聞社では、通信講座も開講していました。費用も手軽で、内容も充実していました。事業再開が難しい今、これに代わる資格スクールをご紹介します。
STUDYing（スタディング）
こちらは通勤時間での合格を目指した通信講座です。内容の濃いテキストを通勤時間など、すきま時間で効率良く学習ができるよう工夫されています。
講師も元Wセミナーやクレアールなど、大手スクール講師の方もいらっしゃいます。また通信講座のため、従来の通学講座と比較して手軽なのもおすすめポイントです。
【動画】「STUDYing 合格者インタビュー」
資格スクエア
資格スクールの「資格スクエア
」。オンラインに特化した講座で、従来の大手スクールと比較して、お手頃な費用がおすすめポイントです。
また講師も元LEC東京リーガルマインドや、元伊藤塾など、大手スクールで豊富な講義経験を持った講師の方も在籍しています。
【動画】資格スクエアの「難関資格はどうやって勉強すればいいの？」
この社労士講座の田口先生も、元LEC社労士講座の講師の方です。話し方を見ても分かるように、とても分かりやすい印象です。
また資格スクエアでは分割払いが可能で、またキャンペーンも実施していることがあります。難関資格の合格を目指す方におすすめのスクールです。
▲ 法律系、会計系、公務員など幅広い講座を開講している「資格スクエア」（画像は公式サイトから）
内容が充実して費用が手軽なスクール・講座はある！
今回は残念なことに週刊住宅新聞社が倒産しましたが、これに代わる通信講座はたくさんあります。しかもネット環境の充実により、自宅や移動中に充実した学習が可能な通信講座も登場しています。
また大手スクールのLEC東京リーガルマインドでは、授業料（学費）の割引などキャンペーンを実施していることがあるので、確認されると良いでしょう。
このようなキャンペーンも有効活用して、ぜひ難関資格試験の合格に向けて活用してください。
業界紙「週刊住宅」は週刊住宅タイムズが継続し復活！
ここで週刊住宅社について話を戻しましょう。週刊住宅社では「週刊住宅」という業界紙を発行していました。
「週刊住宅」は住宅と不動産の専門情報紙であり、約57年近い歴史があります（倒産当時）。また発行間隔も1週間に1回と早いペースのため、市場の動きなどを知るのに便利でした。
そして週刊住宅社の業務終了に伴い、「週刊住宅」は株式会社週刊住宅タイムズが業務を継続しています。
不動産業界の動向を知るには「住宅新報」や「RETIOメルマガ」も！
なお関連する不動産情報誌として、住宅新報社の「住宅新報」、また不動産適正取引推進機構が宅建試験合格者向けに発行するRETIOメールマガジン（月1回の発行）などがあります。
参考記事 RETIOメルマガ・住宅新報・週刊住宅など不動産情報まとめ
▲住宅新報のデジタル版（画像は販売サイトのfujisan.co.jpから）
不動産に従事する方は、情報格差にならないように、ぜひ活用してください！
