民法改正、試験への影響は?読んでおきたい書籍まとめ

大規模な民法改正!

債権法を中心に、民法の大きな改正が予定されています。しかも大規模なものです。今回の民法改正について、大手新聞社サイトなどで記事になっていますが、資格スクールのLEC東京リーガルマインドの記事「民法改正」がコンパクトにまとまっています。

120年ぶりに民法が大改正
2017年5月26日、民法(債権法)改正案が参議院本会議で可決され、6月2日に公布されました。そして、公布の日から起算して3年以内の政令で定める日に施行されます。

改正の概要
01
消滅時効の特例である170条から174条までが削除され、時効期間は原則として「権利行使できることを知った時から5年」に統一されました。

02
法定利率が現行法の年5%から年3%に引き下げられました。さらに民間の金利動向に合わせて変動していく制度が導入されました。

03
保証債務について、個人の保証人を保護する規定が詳細に定められました。事業用融資の債務についての保証契約については、特に公証人による公正証書の作成や保証人の意思を確認する制度が詳しく定められました

04
現在の市民生活は約款によって規制されています。電気・ガス・鉄道・運輸・航空・金融・インターネットなどで広く適用されている約款が当事者を拘束する契約となっています。そこで、約款の有効要件として、定型約款を契約内容とする旨の表示を要求する等、規定を整備しました。

05
その他、①意思能力の新設、②代理規定の整備、③債務不履行、④解除、⑤危険負担、⑥瑕疵担保、⑦債権者代位権、⑧詐害行為取消権、⑨将来債権の譲渡、⑩賃貸借に関する存続期間・妨害排除・原状回復・敷金の扱い等など幅広い改正が行われました。
(以下、省略)

引用 LEC東京リーガルマインド「民法改正」
http://www.lec-jp.com/koumuin/about/kaisei_minpou.html

(なお上のLECサイトでは、試験対策に関する記述もあるので一度読まれることをお勧めします。)

民法の制定当時と社会環境が変化しているとはいえ、債権分野を中心にかなり条文が変わっていることが分かります。

言うまでもなく、民法や司法試験などの法律系資格を始め、公務員試験などでも出題される私法の一般法です。試験への影響が心配されます。

オワタ!
(画像はイメージです。)

LEC東京リーガルマインドの民法改正講座「改正民法重要論点25講」

なおLEC東京リーガルマインドでは、試験対策はもちろん、仕事で民法に関わるビジネスマンの方にも最適な民法改正講座「改正民法重要論点25講」を用意しています。

「この講座では、約200項目に及ぶ改正項目の中から、特に重要な25項目について9時間の講義で解説していきます。(公式サイトより)」と、短期間で重要部分をフォローできるおすすめ講座です。
改正民法重要論点25講へ

ネコ
またLECでは司法試験・予備試験・ロースクール入試向けの民法改正講座も用意しています

試験は簡単になる?

もっとも朗報もあります。従来の判例や学説が明文化されたため、条文知識だけで解ける問題も多くなります。もちろん十分な学習は必要ですが、明るいニュースと言えそうです。

一例として「敷金返還ルールの明文化」がありあります。国土交通省ではガイドラインもありますが、今回の民法改正では明文化されています。

なお余談ですが、敷金に関する資格として、敷金診断士があります。民法改正後はどのようになるのか注目したいです(もっとも敷金診断士は宅建や行政書士などのダブル資格が多いようですが)。

参考記事 【敷金診断士】合格しやすい不動産資格!?合格率・難易度・試験対策講座まとめ

民法改正で、公認会計士などの資格が18歳で可能に

今回の民法改正で、一部の国家資格の合格が18歳で可能になるようです。

ネコ
勉強するぞ!

公認会計士などの資格、18歳で可能に 民法改正案
12/23(土) 21:37配信 朝日新聞デジタル

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案に関連して、政府は公認会計士などの専門資格を取得できる最低年齢を現在の20歳から18歳に引き下げる方針を固めた。一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は現在の20歳以上に据え置く方向だ。
(中略)
 法務省関係者によると、年齢引き下げの対象になる主な専門資格は公認会計士、行政書士、司法書士、社会保険労務士など。医師も対象になるが、国家試験を受験するには大学の正規課程(6年間)を修了するよう定められており、現実的に18歳で資格を取得することは極めて困難だ。

 公認会計士は試験合格後に3年間の実務補習をし、登録手続きをすれば資格を取得できるため、実際に18歳の有資格者が生まれる可能性がある。過去に16歳で公認会計士試験に合格した人がいるという。

引用 ヤフーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171223-00000054-asahi-soci
(リンク先の記事は削除されました)

合格年齢が引下げになると、それだけキャリアを積むことができます。また資格そのものに人気が出れば、スクールや講座が多くなり、受験生側も選択の幅が広がります。

【決定!】民法改正時期は「平成32年4月1日」

民法の改正時期が決まりました。平成32年(2020年)4月1日です。東京オリンピックの年ですね。これで試験対策にも力が入りそうです。

改正民法施行日閣議決定 平成32年4月1日 未払い金の消滅時効統一など200項目
12/15(金) 11:09配信 産経新聞

 契約のルールを明確化する改正民法について、政府は15日、施行日を平成32年4月1日とする政令を閣議決定した。契約に関する規定の大半は明治29(1896)年の民法制定から変わっておらず、約120年ぶりの大改正。法務省は施行日までに改正内容の周知徹底を図るとしている。

引用 ヤフーニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000530-san-soci
(記事は削除されました)

読んでおきたい「民法改正」の書籍まとめ

繰り返しになりますが、今回の民法改正は「かなり大規模」なものです。ですので「書籍でじっくり理解したい」という方も多いはず。そこでお勧めの書籍をまとめたいと思います。

本を選ぶ学生

一刀両断!平成29年民法大改正 完全解説 全条文付

最初にお勧めしたいのが、Wセミナー司法書士講座の山本浩司先生が執筆された「一刀両断!平成29年民法大改正 完全解説 全条文付」です。民法改正に関する書籍は多いですが、次のような特長があります。

  1. Wセミナーの実力派講師である山本浩司先生による分かりやすい解説。
  2. 豊富な事例・具体例で理解が期待できる。
  3. 重要な条文はしっかりと掲載されている。しかも民法全条文が掲載された取り外し可能な別冊も。

書籍の詳細はこちら

LEC【逐条式】改正民法解説Book

こちらは総合資格スクールのLEC東京リーガルマインドによる解説書です。おすすめポイントはズバリ「逐条形式」「改正前と後の対比でポイントがつかみやすい!」の2点です。

ネコ
なお一般書店での発売はありません。LECオンラインのみでの限定販売です。

書籍の詳細はこちら

Before/After 民法改正

テレビ番組の「大改造!!劇的ビフォーアフター」みたいな書籍のタイトルですが、著者の方は潮見佳男先生など、錚々(そうそう)たるメンバーです。

本書の特長ですが、単なる制度概要などの説明に留まらず、232の具体的なケースを用いている点です。その上で法改正前(ビフォー)と改正後(アフター)が比較できるようになっており、改正点がスムーズに理解できると思います。工夫された意欲的な書籍です。

Before/After 民法改正

Before/After 民法改正

潮見佳男[編著], 北居 功[編著], 高須順一[編著], 赫 高規[編著], 中込一洋[編著], 松岡久和[編著]
3,564円(06/18 12:04時点)
発売日:2017/09/11
Amazonの情報を掲載しています

週刊東洋経済(まるわかり 民法大改正&個人情報保護法)

週刊東洋経済の2017年9月2日号です。週刊東洋経済はビジネスマン向けの雑誌なので、基本書などと異なり手軽な感じで読めると思います。

また雑誌のタイトルにもあるように、民法改正のほか、個人情報保護法の改正も扱っています。こちらの個人情報保護法の改正もビジネスほか、PTA名簿や自治会など普段の生活においても影響が予想されます。

週刊東洋経済 2017年9/2号 [雑誌](まるわかり 民法大改正&個人情報保護法)

週刊東洋経済 2017年9/2号 [雑誌](まるわかり 民法大改正&個人情報保護法)

690円(06/18 12:04時点)
発売日:2017/08/28
Amazonの情報を掲載しています

まとめ

ここまで民法改正の概要と、読んでおきたい民法改正に関する書籍をご紹介してきました。

書籍については、この他にも解説書や漫画もありますが、まずは1冊を決めて繰り返し読まれることをお勧めします。その上で試験の種類により、充分な対策を採られると良いでしょう。

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